料金計器別納 　　 　　社内で料金管理ができ、PRにも役立ちます。 　 ■料金計器別納 　・郵便料金計器の種類によっては、郵便物への印影の表示とともにフリースペースに会社の広告等を 　　表示することができます。 　・郵便料金を会社内で容易に確認・把握できるので事務管理が簡単で確実です。 　・普通通常郵便なら、郵便局へ差し出さずに一定の地域内のポストへ投函できます。 　・お支払いは1ヶ月分、まとめてできるので経理業務が簡潔になります。 　 　　 1 あらかじめ総務大臣が許可した郵便料金計器をご用意ください。 2 取扱郵便局に郵便料金計器をお持ちいただき、申請書を提出して承認を受けてください。 3 郵便物に郵便料金計器の印影を明りょうに表示して差し出してください。 　 ■取扱郵便局 　 集配郵便局及び地方郵便局長の指定した郵便局 ■差出方法 1 原則として承認を受けた郵便局に差し出してください。 2 書留としない通常郵便物や基本料金が適用される冊子小包郵便物は、承認局の受持取扱地域及び 隣接する地域のポストに投函できます。ただし、市内特別郵便物や料金割引を受ける郵便物等は除き ます。 3 印影に表示された日に差し出してください。ただし、印影の上部に黒色の横線を表示したものは、印影に 表示された日の翌日に差し出すことができます。 　 ■料金支払方法 　 郵便料金は予納または後納とすることができます(※)。 なお、後納の場合は1ヶ月に差し出す郵便物の料金等の概要額の2倍に相当する額の担保を郵便局に 提出してください。後納とする場合の担保や料金支払い方法は料金後納と同様ですので、詳しくは料金 後納をごらんください。 ※次の場合には後納に限られます。 　・電子計算機連動型郵便料計器(データセンターのコンピュータ管理により使用金額をセットするもの)を 　　使用する場合。 　・同一局名の複数の郵便料金計器を使用する場合